公社について

沖縄県土地開発公社は、国・地方公共団体からの要請及び委託に基づいて沖縄県の公共事業用地（道路、公園、河川・ダム、住宅、学校、空港など）の買収を行っています。
公社が、これまで行ってきた主な事業としては、沖縄自動車道（那覇市からうるま市（旧石川市））や国道330号安里交差点、沖縄科学技術大学院大学、また、新石垣空港の用地買収を行ってきました。

概要

名称	沖縄県土地開発公社
設立年月日	昭和47年12月1日　（組織変更　昭和48年8月31日）
根拠法令	公有地の拡大の推進に関する法律　（昭和47年法律第66号）
設立目的	土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与する事を目的とする。
設立団体	沖縄県
所在地	沖縄県那覇市旭町114番地7
基本財産	20,000,000円（沖縄県全額出資）
業務の範囲	設立の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。 1．土地の先行取得事業（法第17条第1項第1号） 2．土地の造成に係る公営企業に相当する事業（法第17条第1項第2号） 3．附帯業務（法第17条第1項第3号） 4．関連公共・公用施設の整備（法第17条第2項第1号） 5．土地の取得のあっせん、調査、測量等（法第17条第2項第2号）詳細については業務のご案内をご覧ください。

組織機構

理事長	高嶺　賢巳
副理事長	前川　智宏
専務理事	金城　学
理事	宮城　嗣吉
理事	武田　真

組織図

役職員数

組織	固有（人）	派遣（人）	合計（人）
常勤役員		２	２
事務局	２４	１	２５

定款

定款内容を確認することができます。
確認の際は、下記のボタンをクリックしてください。

沖縄県土地開発公社定款_改定H210828 [101kb]