【一般競争入札】沖縄県土地開発公社土地造成事業に係る可能性調査委託業務（Ｒ６）について
沖縄県土地開発公社が発注する土地造成事業に係る可能性調査の委託業務契約について、一般競争入札（以下「入札」という。）に付するので、次のとおり公告する。
令和6年11月21日
沖縄県土地開発公社 理事長 高嶺 賢巳
本入札に係る質問票の提出はありませんでした。
■関係書類
1 入札公告(PDF:217KB)
2 入札説明書(PDF:95KB)
3 参加希望届(PDF:42KB)
4 入札受付票(PDF:48KB)
5 入札辞退届(PDF:48KB)
6 入札注意事項(PDF:110KB)
7 入札書(PDF:57KB)
8 委任状(PDF:44KB)
9 質問票(PDF:65KB)
10 契約書(PDF:789KB)
11 入札仕様書(PDF:117KB)
- 一般競争入札に付する事項
（1）件名：沖縄県土地開発公社土地造成事業に係る可能性調査委託業務（R6）
（2）業務内容：業務仕様書による。
（3）委託場所：県内市町村
（4）履行期間：契約締結日の翌日から令和7年３月21日まで
（5）発注形態：単体発注
（6）資格審査方法：事後審査型
（7）最低制限価格：設定する。
- 一般競争入札参加資格要件
本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（1）令和5・6年度沖縄県建設工事入札参加資格者名簿（コンサルタント等）の土木関係に登載されていること。
（2）沖縄県内において本社又は支社、支店、営業所を有すること。
（3）過去5年以内（令和元年度から令和5年度）に国、地方公共団体、または土地開発公社等（外郭団体、独立行政法人含む）と、開発にかかる基本構想の策定、可能性調査など、本業務と同等と認められる業務（同等と認められる仕様及び成果物があること）の契約履行実績を有すること。
（4）管理技術者及び照査技術者は、入札期日の前日から起算して3カ月以上前から、引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にあり、県内に在住している者であること。
（5）管理技術者は、アの資格を有し、且つイ、ウ、エ、オのいずれか2つの資格を有する者であること。
ア 土地区画整理士
イ 技術士（総合技術監理部門（建設一般並びに都市計画及び地方計画））
ウ 技術士（建設部門（都市計画及び地方計画））
エ RCCM（都市計画及び地方計画）
オ 認定都市プランナー（市街地整備）
（6）照査技術者は、ア、イ、ウ、エのいずれかの資格を有する者であること。
ア 土地区画整理士
イ 技術士（総合技術監理部門（建設一般並びに都市計画及び地方計画））
ウ 技術士（建設部門（都市計画及び地方計画））
エ RCCM（都市計画及び地方計画）
3 一般競争入札に参加することができない者
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者
（2）一般競争入札参加希望届の提出の日から入札までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者
（3）社会更生法（平成14年法律第154号）や民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による更生手続、再生手続開始の申立をした者もしくは申立がなされた者
（4）次に掲げるものに該当するもの
ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力（以下「暴力団体等反社会勢力」という）
イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体
ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいるもの
（5）国税及び地方税を滞納しているもの
4 契約条項を示す場所及び期間
期間：この公告の日から令和6年12月２日（月）まで
場所：沖縄県土地開発公社ホームページの当該入札公告ページに掲載
5 入札手続
（1）一般競争入札参加希望届の提出
本件の入札参加を希望する者は、一般競争入札参加希望届を持参により提出しなければならない。なお、期限までに一般競争入札参加希望届を提出しない者は、本競争に参加することができない。
（2）提出期限・提出場所及び問い合わせ
ア 期間：この公告の日から令和6年12月２日（月）まで（土曜日、日曜日、祝祭日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。（昼0時から午後1時を除く。）
イ 提出場所及び問い合わせ先
沖縄県土地開発公社 総務部総務課 （3階）
〒900－0029 沖縄県那覇市旭町114番地7
電話番号：098－917－2410 FAX番号：098－917－2411
入札書等の諸様式は、沖縄県土地開発公社ホームページの当該入札公告ページに掲載
6 入札の日時及び場所
（1）日時：令和6年12月３日（火）14時00分
（2）場所：沖縄県土地開発公社 ５階
7 入札保証金
免除（沖縄県財務規則第100条第2項により免除とする。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として見積金額の100分の5の金額を公社に納付しなければならない。）
8 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（1）入札参加資格のない者のした入札
（2）同一人が同一事項についてした2通以上の入札
（3）2人以上の者から委任をうけた者が行った入札
（4）入札書の表記金額を訂正した入札
（5）入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
（6）入札条件に違反した入札
（7）連合又はその他の不正行為のあった入札
（8）委任状を持参しない代理人が行った入札
9 申請書等の提出と競争参加資格の審査
開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の持参による提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。
開札後、落札候補者及び当公社が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。
（1） 申請書等の提出等
ア 提出依頼： 開札後、対象業者あてに連絡
イ 提出期限： 令和6年12月５日（木）まで
なお、期限内に限り、一度提出した申請書等の修正及び再提出を認めるが、提出期限を過ぎた場合は受け付けない。
ウ 提出先： 那覇市旭町114番地7
沖縄県土地開発公社 総務部総務課（3階）
電話番号：098－917－2410
エ 提出部数： 1部
（2） 競争参加資格の確認結果通知
令和6年12月６日（金）（予定）までに書面にて通知する。なお、落札候補者について競争参加資格が確認され適格者であることが確認できた場合は、落札者決定通知をもって資格確認結果の通知に代えるものとする。
（3） 参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認められた理由について、次により説明を求めることができる。
ア 提出期限：競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して5日以内（休日を除く。）
イ 提出場所：沖縄県土地開発公社 総務部総務課（3階）
ウ 提出方法：書面（様式自由）を持参により提出すること。郵送又は電送（メールやファクシミリ）によるものは受け付けない。
※契約担当者は説明を求められたときは、（3）アの提出期限の最終日の翌日から起算して5日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
10 落札者決定の方法
事後審査の結果、落札候補者が競争参加資格を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。
11 契約保証金
免除（沖縄県財務規則第101条第2項により免除とする。ただし、契約を解除したときは、受注者は損害賠償金として契約金額の10分の1相当額を公社に納付しなければならない。）
12 入札に関する質問
質問がある場合は、質問書に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。
質疑事項がない場合は提出不要とする。
（1）質問期限及び方法
ア 期限：令和6年11月29日（金）16時00分
イ 方法：持参又はEmail（kousha-a@okinawa-lda.or.jp）で行うこと
（2）回答方法
ア 期限：令和6年12月２日（月）
イ 方法：沖縄県土地開発公社ホームページの当該入札公告ページに掲載
13 その他
（1）この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに入札注意事項等を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、入札公告等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（2）入札に代理人が参加する者は、本人の委任状を入札当日提出すること。
（3）入札書及び申請書等に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
（4）当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。
